事務所  〒100-0013
千代田区霞が関1-1-3
電 話 03(3581)2255
FAX 03(3581)2250
 (2009年10月更新)

第二東京弁護士会の現況
 第二東京弁護士会は,2009年10月6日現在,会員数3,653名(うち外国法事務弁護士138名)を擁する全国第2位の弁護士会です。
 進取の精神,自由闊達を売り物とし,また大規模単位会の割りに動きは軽快で,1990年に全国に先駆けて仲裁センターを設立しましたし,1997年に高齢者財産管理センター「ゆとりーな」を創立したり,2001年9月には都市型公設事務所「東京フロンティア基金法律事務所」を立ち上げるなど活発に活動しています。
 また,2004年4月には,「弁護士の後輩を養成するのは弁護士でなければならない!」とのコンセプトで,学校法人と協力しつつ,当会が主要なカリキュラムを編成し実務家教員を派遣する形で,大宮法科大学院大学を設立しました。既に修習生となった皆さんには直接関係ないかもしれませんが,皆さんの後輩などには是非伝えて下さい。
 また,価値観が多様化し,世の中の紛争のバリエーションも多極化し,法的解決のためには,弁護士も専門的な研究を積むことが欠かせない時代となりましたが,当会には,各種の研修会に加え,定例的に活動する「会社法」「環境法」「金融取引法」「経済法」「憲法問題」「税法」「倒産法」「知的財産権法」「公法」「事業承継」「電子情報・ケットワーク法」「スポーツ法政策」「労務・社会保険法」等の各研究会があり,若手会員を中心として専門的な研究をしています。
 今は厳しい修習に明け暮れていて,研究とか研鑽という言葉は聞きたくもないでしょうが,近い将来皆さんが興味を持たないはずのない活動と言えるでしょう。

●日弁連司法修習生のページを見る●
 さて,今回特に修習生のみなさんに耳を傾けて欲しいことをお知らせします。
 当会は,大規模単位会ではありますが,弁護士過疎問題をはじめとする市民のアクセス障害の解消に積極的に取り組んでいるという点でもユニークな弁護士会であります。
 このような活動は,従来の弁護士のあり方に対して変容を迫るものであり,修習生の方々の進路を考える上でも参考になるかもしれませんので,少し詳しく説明しましょう。
 全国の裁判所(地裁)には各本庁のほかに203の支部がありますが,支部に弁護士がいないか,1人しかいない地域(ゼロワン地域と言います。ゼロ地域は2008年6月に解消されました)を,「弁護士過疎」と呼んでいます。
 他方,東京をはじめとして弁護士が十分いる地域においても,採算性の悪い事件や,特殊な事件,スキルが必要な事件などについて,弁護士が受任を敬遠する傾向があり,その結果,弁護士による解決が図られないという現象が発生しており,このような現象を「事件過疎」と呼んでいます。
 弁護士が法的業務の殆どを独占しているという制度上,弁護士過疎や事件過疎などによる市民のアクセス障害を放置することは許されないことです。そこで,特に弁護士過疎の解消のために,日弁連は,積極的に過疎地に公設事務所を設置して,ここに弁護士を配備するなどの取り組みを進めており,この2〜3年の間に25ヵ所近くの公設事務所を設置しました。
 しかし,弁護士に,「受任しにくい事件を積極的に受任せよ」というだけでは,事件過疎はなくなりません。また,過疎地に公設事務所を設置するといっても,赴任する弁護士を確保することは簡単ではありません。
 大規模弁護士会からでなければ供給できないと思われますが,大規模弁護士会だからといって,おいそれと赴任する弁護士を見つけられるわけではありません。
 そのような中,当会は,都市部における事件過疎の解消及び弁護士過疎の解消のための方策として,当会が資金を拠出して,2001年9月,東京都新宿区に,先にご紹介した「東京フロンティア基金法律事務所」を開設しました。この事務所は,一般の弁護士事務所ではあまり受任しないような事件を中心として事件処理を行うこと,また,弁護士過疎地に設置する公設事務所に赴任する意志のある弁護士(主に新人弁護士)を雇用し,一定期間弁護士として研鑽を積んでもらった後,2〜3年の任期で地方公設事務所に赴任させることを目的として設置されたものです。現在20人前後の弁護士が,日夜事件処理に追われる毎日ですが,弁護士登録後3年程度先輩の弁護士が,北海道根室,三重県熊野などの公設事務所にそれぞれ赴任して,活躍しています。
 しかし,地方公設事務所に赴任する弁護士を確保するためには,東京フロンティアのような事務所だけでは対応できません。日弁連は,その確保のために,一般の弁護士事務所が,地方に派遣する弁護士を雇用し養成する「供給型A協力事務所」という制度を進めています。この点でも二弁は積極的で,東京フロンティア以外に,12箇所の事務所が供給型A協力事務所として名乗りを上げており,59期8名,60期(現行・新含め)3名が協力事務所に入所しています。
 このような潮流のなか,例えば,弁護士になって2年後位の段階で2〜3年だけでも地方公設事務所に行ってみるというのも,新しい時代の弁護士のあり方として面白いのではないでしょうか。
 ただ,時代の流れに乗ったつもりが,任期が明けたら帰るところがなかった,ではシャレにもなりません。そんなご心配もあるかと思いますが,二弁は心ある若者を見捨てるようなことは決してありません。協力体制も整いつつあり,任期が明けて東京に戻るつもりなら,元の事務所に戻ったり,他の協力事務所や一般の事務所に入るなど,いろいろメニューがありますから,修習生の皆さんには,是非とも二弁に入会していただいて,このような役割を果たしてくれることを期待しています。

就職に関する問い合わせ
 第二東京弁護士会(http://niben.jp/
 司法調査課 TEL:03-3581-2259  FAX:03-3581-3844
インフォメーション