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(2009年11月更新)
横浜弁護士会の現状(平成21年11月18日現在)
 横浜弁護士会の会員数は,1049名(うち外国特別会員数2名)で,法人会員は14法人となっています。会員数では,東京を除いた単位会の中では全国3番目の規模になります。近時は,毎年70名から80名が,新規に登録して会員となっています。横浜弁護士会は,仙台,金沢と同じく県名を冠しない数少ない弁護士会で,神奈川県内に事務所を持つ弁護士全員が登録しています。会には,川崎,県西,横須賀及び相模原の4支部があり,支部に所属する会員数は合計で279名になります。
 当会では,隔年で1名の日弁連副会長を選出する予定になっており,平成20年度は木村良二会員が日弁連の副会長を務め,日弁連の意思形成に向けて積極的に活動しました。また,当会の会員が,日弁連の子どもの権利委員会,労働法制委員会といった委員会の委員長を務めるなどしてきており,日弁連の中でも重要な役割を担ってきております。
 当会の雰囲気は,一言で言えば「アットホーム」ということになります。会員数のわりには各会員同士の顔がよく見えていて,前夜の会員の行動が,翌朝には他の会員の知るところとなっているといった話もよく耳にします。会員専用のメーリングリストには600名以上が登録しており,事件処理に当たって突き当たった悩み事を相談したり,司法改革関連の問題について議論をしたり,当会で行っている各種法律相談の担当日の交代依頼などに利用されています。また,難しい法律問題だけでなく,美味しい飲食店の推薦や,いかに身体を鍛えるかなど,趣味についての激論なども交わされており,会員相互のコミュニケーションの場として積極的に利用されています。

横浜弁護士会の活動状況
1)弁護士任官の状況
 当会は平成14年から同16年の間に,合計4名の弁護士任官者を送り出しています。また,平成16年からは,いわゆる非常勤裁判官である民事・家事調停官も送り出し,平成21年10月まででその合計は民事調停官6名,家事調停官9名となっています。
 今後も,当会からの弁護士任官等を推進するため,裁判官評価検討・人材育成支援等推進委員会にて継続的な取り組みを行っていきます。

2)都市型公設事務所の開設
 平成21年9月,関東弁護士会連合会,および当会の支援・関与のもと,主として関東弁護士会連合会管内の弁護士不足地域を解消することを目的とした都市型公設事務所「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」が開設されました。
 同事務所では,弁護士不足地域での活動を希望する新人弁護士を継続的に採用し,それぞれ1年ないし2年間養成した上,「ひまわり基金法律事務所」の所長弁護士,「日本司法支援センター(法テラス)」のスタッフ弁護士,または弁護士不足地域で独立開業する弁護士として送り出していきます。
 スタート時の社員弁護士は3名,うち2名は「ひまわり基金法律事務所」の初代所長経験者であり,平成21年12月には,弁護士不足地域への派遣・定着を前提として2名の新人弁護士を採用予定です。
 同事務所では,実際に弁護士不足地域で活動した経験のある若手弁護士が,弁護士過疎・偏在解消に意欲ある新人弁護士を養成し,送り出された弁護士が赴任先の任期満了後に同事務所に戻ってさらに新人弁護士を養成することも想定しており,人材の循環と情報・ノウハウの蓄積をはかる拠点となることを目指しています。
 また,「公設事務所」として,公益的事件・活動にも積極的に取り組んでおり,当会も「公設事務所支援委員会」を設置し,財政面・技術面を通じ,継続的にバックアップを行っています。

3)弁護士フェスタの開催
 当会では,毎年「弁護士フェスタかながわ」と題して,弁護士と弁護士会を県民に広く理解してもらうことを目的とするイベントを開催しており,数百名の方々が訪れています。
 ここ数年は,裁判員裁判をメイン企画としてきましたが,平成21年度のメイン企画は消費者庁・地方消費者行政の充実です。
 その他にも,当会及び公設法律事務所が無料法律相談を実施したり,当会の各委員会や支部が日頃の研究成果を発表したり,シンポジウムを開催したりして,当会の活動を県民の皆様にわかりやすくお知らせしています。

4)支部の活動について
 当会には,川崎,県西,横須賀,相模原の4支部があります。それぞれ,独自の文化圏・経済圏を持ち,各支部における県民の弁護士に対するニーズも非常に高く,各支部とも市民法律講座の開催,行政と連携しての法律相談の実施等,活発に地域に根ざした活動を行っています。当会は各支部の活動も重視しており,川崎,県西,相模原各支部には既に活動拠点としての支部会館を設置しており,今後,横須賀支部会館の設置も検討しなければなりません。

5)上海市律師協会(中国),水原地方弁護士会(韓国)と姉妹提携
 当会は,平成21年4月に会員数1万名を超える中国の大弁護士会である上海市律師協会と正式に友好協定を締結し,相互訪問,情報交換・意見交換,共同研修活動を軸にすえた交流を始めました。平成21年4月28日には上海市律師協会の劉正東会長,暦明副会長ら7名の弁護士が横浜を訪問して友好協定締結記念式典が開催され,ホテルニューグランドでの記念祝賀会では横浜市長をはじめ多くの来賓の出席を得て華やかに催されました。今後は相互短期研修の派遣と受け入れなどの施策も検討されており,またセミナー開催などを通じて,神奈川県から中国に進出する企業の支援策の研究も深めていく予定です。
 また,これより早く平成15年12月にはソウルの近郊に位置し,韓国でソウル弁護士会に次ぐ第2の会員数を誇る水原(スウォン)地方弁護士会とも当会は姉妹提携をしています。同弁護士会とは毎年交互に訪問し隣国同士の友情と信頼を深めると共に,必ず開かれるセミナーでは法科大学院,取調べの可視化,裁判員制度,相続などアップツーデートなテーマが選ばれ,毎回活発な議論が展開されています。ことに平成21年10月に横浜で開催された離婚制度についてのセミナーでは,弁護士会館に同時通訳システムが設置され,リアルタイムの討論が繰り広げられました。また,相互訪問時に必ず両弁護士会サッカー部の交流試合も行われており,現在横浜が2勝3敗2分の成績で今後の戦いが注目されています。

6)その他委員会活動について
 当会の委員会活動(一部の委員会について紹介しています)は以下の通りで,各委員会が活発な活動をして,公益的な活動や諸問題の検討・解決に当たっています。

人権擁護委員会
 人権問題及び人権侵犯事件の調査,研究を行い,事案によっては告訴・告発,警告・勧告等の決定をする委員会です。

司法修習委員会
 修習生の受け入れに伴う業務(指導担当の選定,修習内容の検討,成績評価等)を行なう委員会です。

刑事弁護センター運営委員会
 被疑者・被告人,国選弁護,弁護士の接見交通権,刑事弁護活動に関する研究・研修など,刑事弁護に関する幅広い活動を行っています。

紛議調停委員会
 会員の職務上の紛議について円満な解決を図るため,斡旋調停を行うことを目的とした委員会で,調停の呼び出し,進行,調停書の作成等を行います。

子どもの権利委員会
 少年事件の付添人活動,児童虐待問題への取組み,教育基本法問題の検討などを中心に子どもの人権に関する問題を広く扱う活気ある委員会です。

消費者問題対策委員会
 消費者被害を予防し,また実際に発生した消費者被害の救済に関して調査研究,企画等を行なう委員会です。

研修委員会
 会員弁護士や法律事務所事務員のスキルアップを図るために,会員・事務員向け各種研修会の企画・実施に関するあらゆる活動を行っています。

公害・環境問題委員会
 公害のない街づくりを目指して,各種条例の研究や希少動物保護の具体的方法の研究を行っています。また日弁連や行政との連携も盛んに行われています。

犯罪被害者支援委員会
 犯罪被害者を支援する立場から,その具体的な方策の検討・提言を行います。

高齢者・障害者の権利に関する委員会
 高齢者・障害者が権利を侵害されることなく福祉サービスを受けられるよう,法律的視点からの様々な検討を行っています。

国際交流委員会
 横浜弁護士会と姉妹提携を結んだ,上海市律師協会(中国),水原地方弁護士会(韓国)との交流をはじめ,諸外国の法曹との交流を通じて弁護士会の国際化を図ることをその目的とする委員会です。

 その他,各種法制度の研究や提言や市民向けサービスの改善・向上,法科大学院への支援など様々な活動を行っている委員会が多数あります。