実践例


法教育に関する活動報告
平成18年4月1日
 横浜弁護士会法教育委員会

1  当会では,当初,司法改革推進委員会において,市民を対象とした裁判傍聴会を開催していましたが,平成12年1月,司法制度改革の一貫として,中高生を含めた市民に対する司法教育活動に取り組むため,同委員会内に「大学市民交流部会」を設置しました。これが,当会における司法教育に対する組織的取組の始まりとなります。
2  その後,司法改革推進委員会以外の若手会員を中心に,徐々に活動に携わる会員が増え,平成13年5月には,部会の名称を「司法教育部会」に改称するとともに,部会員の拡充により,県下の全高校に裁判傍聴会の案内を送付するなど,活動が活発化しました。
3  その後,司法改革推進委員会の「司法問題委員会」への改組を経て,活動内容も,裁判傍聴会に加え,弁護士が学校で様々なテーマで授業を行う「出前授業」や,生徒自らが刑事裁判の手続を再現し結論について考えていく「模擬裁判」の運営など拡充していきました。
 そして,平成15年11月には,これらの活動運営の円滑化を目的として,部会内に,「運営班」(講師派遣等の事務担当),「企画班」(教材開発・イベント企画担当),「法教育班」(法教育の研究と教育委員会との交流担当)が設置されました。
4  部会の活動が,班という形で部会内会を設けることができる状態まで成長したこと,講師派遣等の実績も増加したこと,他方で委員会については,部会以外の活動が低調であったことから,平成16年4月,部会を委員会に昇格させる形で,司法問題委員会が「司法教育委員会」に改組されました。
5  裁判傍聴,出前授業等の講師派遣要請は,年々増加傾向にあり,平成16年度は,講師担当者の延べ人数は100名程度に達するなど,委員会の活動は充実の一途をたどっています。
 そのような中,平成17年5月には,日弁連・関弁連との共同主催によるシンポジウムを開催し,多数の来場者を得て成功の内に終わらせることができました。
 特に,現職教員と共同で開発した教材を用い,中学生を対象として行った授業の映像発表は,法曹関係者・教育関係者・研究者から高く評価され,後日DVDとして有償頒布されるに至りました。
 この成功を踏まえ,今後の活動の一層の拡充を目的とし,会員全体に対して講師担当を依頼する仕組みを構築すべく,「法教育センター」の開設が検討され,平成18年1月,法教育センター開設が承認されました。
6  今後の活動としては,4月に法教育センター開設,更に司法教育委員会を「法教育委員会」に改称し,定員を40名に増員する予定となっています。
 センターを開設することで,講師派遣の登録名簿を作成し,広く会員に対して講師依頼ができるようになる事が期待されており,また,対外的な広報もこれまでより強力に行うことが可能となると予想されています。
以 上