〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目1番3号
弁護士会館14階
TEL 03-3581-3838 FAX 03-3581-0223
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宣言・決議・意見書・声明等
2024年度（令和6年度）
「第71回定期大会（水戸市）」
声明等
- 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の速やかな改正を求める声明
- 改定入管法の監理措置制度がはらむ危険性を改めて指摘し、同制度の廃止を求める理事長声明
- 永住者に対する在留資格取消事由の拡大に反対する理事長声明
意見書
2023年度（令和5年度）
「第70回定期大会（さいたま市）」
- 宣言 刑事加害者家族の支援に向けた宣言
- 決議 えん罪被害者の迅速な救済と尊厳の回復を可能とするため、刑事再審法の速やかな改正を求める決議
- 決議 敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の方針を明らかにしたいわゆる安保三文書の改定を決定した閣議決定に対し、立憲主義の見地から強く抗議し、撤回することを求める決議
声明等
- パレスチナ ガザ地区における即時停戦を求め、日本政府に対して停戦の実現に向けた働きかけをすることを求める理事長声明
（President’s Statement Calling for an Immediate Ceasefire in the Gaza Strip, Palestine, and Urging the Japanese Government to Reach Out for the Realization of a Ceasefire） - 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書に対する理事長声明
（President’s Statement on the Final Report of the Advisory Panel of Experts on Ideal Form of Technical Intern Training Program and Specified Skilled Worker System） - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から１３年を迎えるにあたっての理事長声明
- 裁判所速記官の養成再開を求める理事長声明
- 技能実習制度の廃止を支持し、現行の制度の問題点を抜本的に解消する新制度の創設を求める理事長声明
2022年度（令和4年度）
「第69回定期大会（千代田区）」
声明等
- 包括的な人種差別禁止法の制定等を求める理事長声明
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から１２年を迎えるにあたっての声明
- 技能実習制度の廃止を前提とした外国人労働者の受入れ制度の検討を求める理事長声明
- 行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に強く抗議し、行政訴訟におけるいわゆる「判検交流」による「判検癒着」の廃絶を求める理事長声明
- 入管法改定案の再提出に反対する理事長声明
- 日本弁護士連合会及び最高裁判所に対し、地域司法の基盤整備に関する協議の再開を求める理事長声明
- 裁判所速記官の養成再開を求める理事長声明
- 安倍晋三元首相に対する銃撃事件に関する理事長声明
- 緊急事態条項創設と衆議院議員任期延長にかかる憲法改正に反対する理事長声明
意見書
- SNS事業者の本人確認義務等に関する意見書
- 特商法平成２８年改正における５年後見直し規定に基づく同法の抜本的改正を求める意見書
- ＳＮＳを利用して行われる取引に関する意見書
- 中華人民共和国政府に対し，新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する人権侵害について，国際機関による調査を受け入れ，必要な被害者救済措置をとることを求める意見書
- 【英訳版】Opinion Calling on the Government of the People’s Republic of China to Accept Investigations by International Organizations and Take Necessary Relief Measures for the Victims of Human Rights Violations against Uyghurs in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region
- 契約書面等の電子化に関する政省令整備についての意見書
2021年度（令和3年度）
「第68回定期大会（軽井沢町・Web）」
- 宣言 性別違和・性別不合があっても安心して暮らせる社会をつくるための宣言
- 決議 日本国憲法の改正手続に関する法律の抜本的な改正を求める決議
- 決議 関東弁護士会連合会において男女共同参画を推進する決議
- 決議 弁護士会や各士業と行政が連携して被災者支援をすることの重要性を確認し，より一層推し進めていく決議
声明等
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から１１年を迎えるにあたっての声明
- ロシア連邦によるウクライナへの侵攻について抗議し，即時の撤退を求める理事長談話
- ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件発生から１年にあたり，政府による入管法改定案の再提出に強く反対し，｢真の改正｣を改めて求める理事長声明
- 【英訳版】President’s Statement Strongly Opposing Resubmission of the Bill to Amend Immigration Laws and Once Again Demanding “True Reform” on the Occasion of the First Anniversary of the Death of Ms. Wishma Sandamali
- 外国につながる児童・生徒の教育の実態に関するアンケート調査結果報告書 ～教育を受ける権利の保障のために～
- 静岡県内における被災者支援活動に関する理事長声明
- 入管法改定案の取り下げにあたり，改めて出入国管理や難民認定の根本的な見直しを訴える理事長談話
- 少年法等の一部を改正する法律案の内容に強く反対し，廃案を求める理事長声明
- 出入国在留管理庁の「令和２年９月２８日付け送付の国連の恣意的拘禁作業部会による意見書に対する日本政府の対応」の撤回を求める理事長声明
意見書
2020年度（令和2年度）
「第67回定期大会」（横浜市）
- 宣言 スポーツにおける公正性・公平性の実現を目指す宣言
- 決議 改めて，日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する決議
- 決議 公益通報制度における通報・相談体制の更なる充実を目指す決議
声明等
- 入管法改定案（政府提出）の内容に強く反対し，「廃案」を求める理事長声明
- ヘイトスピーチ解消法に基づく各自治体の取組に関するアンケート結果報告～人種差別の可視化のために～
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から１０年を迎えるにあたっての声明
- 入管施設における新型コロナウイルス感染症の集団感染を受けて，被収容者の解放等を求める理事長声明
- 感染症法・新型インフル特措法の改正法案の見直しを求める理事長声明
- 入管法改定案に強く反対するとともに，国際法を遵守した抜本的な入管法改正を求める理事長声明
- 新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難となった外国人に対する公的支援を直ちに実施することを求める理事長声明
- 東京電力福島第一原子力発電所事故損害賠償請求訴訟における東京高等裁判所判決（第一審・前橋地方裁判所）に関する理事長声明
- 日本学術会議の会員任命拒否を撤回し，同会議が推薦した6名の候補者の速やかな任命を求める理事長声明
- 18歳，19歳に対する少年法「改正」に反対する理事長声明
- 国連恣意的拘禁作業部会意見採択を受けて，日本の入管収容における全件収容主義及び無期限収容を直ちに廃止し，国際法を遵守するよう求める理事長声明
- 【英訳版】Statement by the President of Kanto Federation of Bar Associations(KAFBA) on Japan’s Immigration detention calling for the all-case detention and indefinite detention principles to be immediately abolished and for strict compliance with International Law subject to adoption of the Opinion by the United Nations Working Group on Arbitrary Detention
- 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に拡大適用するとともに制度が適用される対象債務を幅広く設定することを求める理事長声明
- 学生支援緊急給付金について,留学生に対する支給要件を公平なものに改めるとともに,支援対象者や対象機関を拡大することを求める理事長声明
- 東京高等検察庁黒川弘務検事長の勤務延長閣議決定の撤回を求め，国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正案に反対する緊急理事長声明
- 新型コロナウイルス対策に関する理事長声明
- 新型コロナウイルス対策にあたり外国人の権利を擁護し差別を禁止する取組みの強化を求める理事長声明
意見書
2019年度（令和元年度）
「第66回定期大会」（新潟市）
- 宣言 多様な場面における連携の深化を目指す宣言
- 決議 あらためて憲法９条改正案が日本国憲法の恒久平和主義と立憲主義を危険にさらすおそれがあること，国民生活，基本的人権の保障に多大な影響があることを明らかにするとともに，国民主権の観点から憲法改正手続法の抜本的改正を求める決議
- 決議 全国の各都道府県及び市区町村に犯罪被害者支援に特化した条例を制定し，犯罪被害者支援の取組を一層進展させることを求める決議
- 決議 特定複合観光施設区域整備法（いわゆるカジノ解禁実施法）におけるカジノ施設等から構成される特定複合観光施設の誘致をしないように求める決議
声明等
- 長期無期限収容及び超短期間仮放免後再収容政策を続ける入管収容政策に強く抗議し、送還を促進することを偏重する解決策に頼ることに反対する理事長声明
- 公益通報者保護の一部を改正する法律案に関する理事長声明
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から９年を迎えるにあたっての声明
- 令和元年台風第１９号災害に関する理事長声明
- クレジット過剰与信規制の緩和に反対する理事長声明
意見書
平成30年度
「第65回定期大会」（目黒区）
- 宣言 地方公共団体に対して公文書管理法制の実効的な体制確立を求める宣言
- 決議 旧優生保護法による被害者への謝罪及び補償を求める決議
- 決議 今般議論されている憲法９条改正案が日本国憲法の恒久平和主義と立憲主義を危険にさらすおそれがあることを明らかにするとともに、国民主権の観点から憲法改正手続法の抜本的改正を求める決議
- 決議 東京高等裁判所管内の家庭裁判所の人的・物的体制の更なる充実強化を求める決議
声明等
- 歴史史料として重要な民事裁判記録の保存、管理を求める理事長声明
- 原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明
- 公益通報者保護法の速やかな改正を求める理事長声明
- 刑事裁判記録及び死刑執行情報の公開にかかる理事長声明
- 第2回「こども憲法川柳」応募に感謝する理事長談話
- 調停委員任命に際し外国籍の者を排除しないことを求める理事長声明
- 「公益通報者保護専門調査会 中間整理」に関する理事長声明
- 朝鮮学校について高校無償化制度の速やかな適用を求める理事長声明
- 平成最後の8月15日を迎えるにあたっての理事長談話
意見書
平成29年度
「第64回定期大会」（沼津市）
声明等
意見書
平成28年度
「第63回定期大会」（日光市）
- 宣言 医療における子どもの権利の保障の確立を求める宣言
- 決議１ 重要情報を開示しない特定秘密の保護に関する法律が憲法違反であり，併せて，この法律が，憲法違反の安全保障関連法やその創設が提唱されている立憲主義違反の国家緊急権との関係においては，濫用を防止しえない危機的事態に陥る虞れがあるため，速やかにこの法律の廃止を求める決議
- 決議２ 性的少数者の基本的人権の擁護に関する決議
声明等
- 朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取扱いを求める理事長声明
- ６９回目の憲法記念日に寄せる談話
- 区域外避難者の借り上げ住宅供与に関する支援を求める理事長声明
- 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等にあらためて強く反対する理事長声明
- 改めて消費者庁等の移転に反対する理事長声明
- 糸魚川大規模火災に関する理事長談話
- 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書に関する理事長声明
- 被収容者・外国人の裁判を受ける権利を奪い，人道上の問題がある強制送還の実施に改めて反対する意見書
- 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（いわゆる「カジノ解禁推進法」）の成立に抗議し，同法の廃止を求める理事長声明
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から６年を経過しての声明
- 東京電力福島第一原子力発電所事故損害賠償請求訴訟における前橋地方裁判所判決に関する理事長声明
平成27年度
「第62回定期大会」（前橋市）
- 宣言 高齢者の財産活用と身上配慮に関する宣言 ―ホームロイヤー・任意後見・民事信託の普及を目指して―
- 決議 武力ではなく対話による平和の実現を求め，集団的自衛権行使を容認する閣議決定，当該閣議決定に基づく日米防衛協力のための指針並びに平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の撤回，廃案を求める決議
声明
- 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会第１次報告書に関する理事長声明
- 内閣府消費者委員会の特定商取引法の規律の在り方についての答申に関する理事長声明
- 災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明
- 司法予算の大幅増額を求める理事長声明
- 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から５年を経過しての声明
- 安全保障関連法の廃止を求める声明
- 「外国につながる生徒」の権利の保障の見地からも，東京都教育委員会の夜間定時制高校４校の廃止決定に反対する理事長声明
- 難民認定手続における事実聴取手続の可視化等を求める理事長声明
- 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する理事長声明
- 入国管理局収容施設における被収容者の死亡事件に関する真相解明とその公表を求める理事長声明
- 少年法の「成人」年齢引下げに反対する理事長声明
- 安全保障関連法案に反対し，衆議院本会議における強行採決に抗議する声明
- 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明
意見書
平成26年度
「第61回定期大会」（つくば市）
- 決議１ 武力ではなく対話による平和の実現を求め，集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回並びに当該閣議決定に基づく「日米防衛協力のための指針」及び諸関係法令の改定又は改正に反対する決議
- 決議２ 東日本入国管理センター被収容者の連続死亡事件に関する決議
声明
- 東日本大震災発生から５年目を迎えての声明
- 商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する理事長声明
- 裁判所速記官の養成再開を求める理事長声明
- 入国管理局収容施設における被収容者死亡事件の再発防止を強く求める理事長声明
- 金融商品取引法改正によるクラウドファンディング規制に関する理事長声明
- 東日本入国管理センター被収容者の連続死亡事件に関する真相解明とその公表 及び 被収容者の死亡事件発生防止策（入管医療の改善・長期収容停止）を即刻講じることを求める理事長声明
意見書
平成25年度
「第60回定期大会」 （甲府市）
声明
- 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の秋の臨時国会での成立を求める理事長声明
- 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する理事長声明
- 特定秘密の保護に関する法律案の概要に対する意見
- 被災者生活再建支援法施行令の改正を求める理事長声明
- 特定秘密の保護に関する法律案に反対する理事長声明
- 商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する理事長声明
- 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から3年を迎えての復興支援に関する理事長声明
