宣言・決議・意見書・声明等

内閣府消費者委員会の特定商取引法の規律の在り方についての答申に関する理事長声明

　内閣府消費者委員会は，２０１６（平成２８）年１月７日，内閣総理大臣に対し，特定商取引に関する法律の規律の在り方につき，答申（以下「本答申」という。）を行った。本答申は，同委員会特定商取引法専門調査会が昨年１２月に取りまとめた「特定商取引法専門調査会報告書」（以下「本報告書」という。）の内容を踏まえ，法改正による対応が必要な事項については速やかに特定商取引に関する法律の改正法案を策定した上で国会に提出し，また，政省令の改正を行うなど，必要な取組を進めることが適当であるとする意見を述べたものである。

　本報告書は，措置すべき具体的な事項として，①特定商取引法が適用される売買の対象となる権利を限定していた指定権利制を見直すこと，②事業者が消費者に対し支払いのために金融機関等に虚偽の申告をするよう唆したり，消費者の求めがない場合等に金融機関等に連れて行くなどの行為を行政庁による指示の対象とすること，③アポイントメント・セールス規制の範囲を拡大するとともに，来訪要請手段としてＳＮＳ・電子広告を用いた場合にも同規制が及ぶようにすること，④電話勧誘販売に過量販売解除権を導入すること，⑤美容医療契約を特定継続的役務と位置づけること，⑥特定商取引法に基づく業務停止命令を受けた事業者の役員等が新たに別の法人で同種の事業を行うこと等が禁止されるよう必要な法律上の措置を講じること，⑦立入検査の対象となる販売業者等と密接な関係を有する「密接関係者」の範囲を広げるため必要な政令改正を行うこと等を列挙した。本答申は，これらを踏まえ，法改正による対応が必要な事項については速やかに改正法案を策定する等必要な取組を進めることを答申しており，この点は高く評価できる。

　もっとも，本報告書では電話勧誘販売を受けたくない者が事前に自己の電話番号の登録を行い，登録者への電話勧誘販売を禁止する制度（「Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ制度」，以下「ＤＮＣ制度」という。）や，訪問販売を受けたくない者が，いわゆる「訪問販売お断りステッカー」等を掲示した場合には，当該掲示者に対する訪問販売を禁止する制度（ステッカー方式によるＤｏ－Ｎｏｔ－Ｋｎｏｃｋ制度，以下「ＤＮＫ制度」という。）の導入が見送られた。しかし，当連合会の出した２０１５年（平成２７年）８月２０日付け「事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書」のとおり，消費者の９６％以上が訪問販売，電話勧誘販売を全く受けたくないと考えており，ＤＮＣ，ＤＮＫ制度は，勧誘のプロである事業者から消費者が身を守るための最低限必要な手段であること，勧誘を受けるか否かについて消費者の自己決定権や私生活の平穏は，事業者の営業活動の自由より軽視すべきものではないのに，これまで，消費者のこれらの権利がないがしろにされてきたものであること，消費者被害は，後で回復することが極めて困難で，被害を予防することが極めて重要であるところ，ＤＮＣ，ＤＮＫ制度は，被害を予防するために非常に有効な制度であることは疑いがないことなどから，早期の法制度確立を強く求める。
　また，本報告書で見送られたり引き続き検討を行うとされた他の事項（事業者が積極的な関与をして金銭借入れ・預金引出しを勧める行為に対する規制，通信販売における虚偽・誇大広告に関する取消権の付与，インターネットモール事業者に対する加盟店販売業者の実在性確認及び苦情対応の義務付け，複数の都道府県にまたがる被害事案で都道府県による行政処分のみでは不十分なケースについては国が行政処分を行うべきことの明確化等）についても，消費者被害の実情に照らしその対応を先延ばしすることは許されない。
　なお，上記①について，平成２８年３月４日に国会に提出された特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案において，改正前の「指定権利」から（社債や株式などを加えただけの）「特定権利」へと変更しただけで，権利一般を対象としないことは，脱法行為と消費者被害の後追いを防ぐことはできず，権利を限定することはすべきでない。

　よって，本報告書において措置すべきと指摘された事項については，本答申のとおり，迅速かつ確実に所定の措置（法律や政省令の改正）を講じるべきであるが，それだけでなく，報告書においては見送られた上記事項についても，できるだけ早い時期に実効性ある法制度の確立に向けた検討が再開されるべきであり，さらにＤＮＣ，ＤＮＫ制度の早期の法制度確立を強く求めるものである。

２０１６（平成２８）年３月２３日
関東弁護士会連合会
理事長　藤田 善六