宣言・決議・意見書・声明等

入国管理局収容施設における被収容者の死亡事件に関する真相解明とその公表を求める理事長声明

１　声明の趣旨

　当連合会は，２０１４年３月２９日及び３０日に，東日本入国管理センターに収容されていた男性２名が相次いで死亡した事件，２０１３年１０月１４日及び２０１４年１１月２２日に，東京入国管理局庁舎内の収容施設に収容されていた男性が１名ずつ死亡した事件について，法務省が，その真相を解明するための独立した第三者機関を直ちに設置し，同機関による徹底的な調査を受け入れること，及び同調査結果を直ちに公表することを強く求めるものである。

２　声明の理由

　当連合会は，２０１４年３月２９日及び３０日に連続して死亡事件が発生したことを受けて，同年５月１日付けの理事長声明において，及び，同年９月２６日に開催された定期弁護士大会において採択した決議において，並びに，同年１１月２２日に死亡事件が発生したことを受けて，同年１２月２５日付けの理事長声明において，法務省に対して，被収容者の死亡事故発生防止策（入管医療の改善・長期収容停止）を即刻講じることを求めるとともに，これらの死亡事件の真相を解明するための独立した第三者機関を直ちに設置し，同機関による徹底的な調査を受け入れること，及び同調査結果を直ちに公表することを求めた。
　しかし，法務省は，同年１１月２０日に，同年３月３０日に発生した死亡事件についての独自の調査による調査結果を発表しただけである。
　入国管理局収容施設での被収容者の死亡事件は，病死であれ，自死であれ，これまで多数回繰り返されてきたのであり，２０１３年１０月から２０１４年１１月までの約１年間において４件の死亡事件が発生するという尋常ならざる事態が発生したのであるから，第三者機関によって事件の背景と真相を徹底的に調査し，その結果を公表しなければ，今後も悲劇が繰り返されてしまうことになるのである。
　そのことは，２０１４年１１月２０日に法務省が上記の調査結果の発表において不適切な対応を認めていたにも拘わらず，その発表の僅か２日後に，上記の１１月２２日の死亡事件が発生していることからも明らかである。
　それにも拘わらず，法務省が，第三者機関による調査を受け入れないのは，死亡事件を真摯に受け止めて，再発の防止に向けて改善するつもりはないものと言わざるを得ない。
　なお，当連合会は，今後も，上記４件の死亡事件について，第三者機関によって真相が解明され，それが公表されることを求めて活動を続けていくだけではなく，入国管理局収容施設において死亡事件が発生した場合に，同様に，第三者機関によって真相が解明され，それが公表されることを求める活動をしていくことを付言する。
　よって，当連合会は，上記４件の死亡事件について，法務省が，その真相を解明するための独立した第三者機関を直ちに設置し，同機関による徹底的な調査を受け入れること，及び同調査結果を直ちに公表することを強く求めるものである。

２０１５（平成２７）年１１月６日
関東弁護士会連合会
理事長　藤田 善六