宣言・決議・意見書・声明等

2015年（平成27年）9月10日
関東弁護士会連合会

意見の趣旨

当連合会は，国及び地方自治体に対し，以下のとおり要望する。

1. １　　国や地方自治体は，「偽装請負」の事態が生じ，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。），職業安定法，また労働基準法（以下「労基法」という。）の中間搾取禁止規定に違反する疑いのある状態が発生しており，また，派遣労働者の保護を図る労働者派遣法や「民間職業仲介事業所条約（第１８１号）」（以下，「ＩＬＯ第１８１号条約」という。）の趣旨に反する状態となっているＡＬＴの労働実態を是正するため，ＡＬＴについては，長期かつ直接の雇用契約を締結することを前提とし，雇用の安定・雇用条件の向上を図るべきである。
2. ２　　国や地方自治体は，憲法及び子どもの権利条約に定められた児童・生徒の成長発達権等の権利保障を実現する国の責務を果たすため，ティーム・ティーチング等の日本人教員と共同での英語教育を充実させる必要があり，そのためにはＡＬＴ側の意見を集約し吸収するための仕組み作りを進めるべきである。
3. ３　　国や地方自治体は，今後，グローバル化に対応した英語教育を進めるのであれば，経験を積んだ優秀なＡＬＴについては，上記１を前提として，「アシスタント」に留まらず，英語教育について専門的知識を有する教育の主体としての役割を担わせるべきである。

意見の理由

1. １　はじめに（ＡＬＴ問題とは）
   • （１）ＡＬＴとは
     　ＡＬＴ（Assistant Language Teacher，外国語指導助手）は，主に学校又は教育委員会に配属され，小学校・中学校・高等学校において児童・生徒の英語発音や国際理解教育の向上を目的に配置され，日本人外国語担当教員の助手として外国語授業に携わって授業を補助し，又教育教材の準備や英語研究会のような課外活動などに従事する立場の，外国語を母国語とした外国人である。
     　ＡＬＴの導入は，１９８７年に「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme，以下「ＪＥＴプログラム」という。）として開始されたことに端を発する。ＪＥＴプログラムとは，地方公共団体が総務省，外務省，文部科学省，一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の協力の下に，外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを目的とした事業である。ＪＥＴプログラムのＡＬＴは，各地方公共団体が特別職の地方公務員（地方公務員法３条３項３号）として任用される。
   • （２）ＡＬＴ問題とは
     　しかし，現在，ＡＬＴの多くは，特別職非常勤職員，一般職臨時（非常勤）職員，民間請負業者等による業務委託，または労働者派遣というきわめて不安定な形で雇用されており，多くの労働諸法例違反が行われているとの報告がある（奥貫妃文，ルイス・カーレット「労働者としてのＡＬＴ（外国語指導助手）についての一考察～公教育の非正規化，外注化の観点～」・アジア太平洋研究センター年報２０１１－２０１２）。
     　その結果として，例えば，ＡＬＴが民間請負業者等による業務委託で採用されながら委託元である学校での指揮命令に服するという「偽装請負」の事態が生じ，労働者派遣法，職業安定法，また労基法の中間搾取禁止規定に違反する疑いのある状態が発生している。また，業務委託で採用されたＡＬＴについて「偽装請負」を回避しようとすれば，教室で日本人教員と共同して授業を行なうティーム・ティーチングが行えず，結果として児童・生徒が憲法の保障するより良い教育を受ける権利が阻害されるという本末転倒の事態が多く発生しているという。
   • （３）本意見書の目的
     　関東弁護士会連合会では，２０１２年（平成２４年）９月２１日の当連合会定期大会において「外国人の人権に関する宣言－外国人の直面する困難の解決をめざして－」との大会宣言を採択し，当連合会内に設置された外国人の人権救済委員会等にて，日本に在留する外国人の権利擁護に取り組んでいるところである。
     　そこで，当連合会は，ＡＬＴの労働環境の実態について，アンケート調査及びＡＬＴらに対する個別のインタビューを実施して調査を行った。
     　本意見書は，上記調査に基づき，労働者としてのＡＬＴ問題について，また，ＡＬＴの労働問題を改善することで生徒・児童のより良い英語教育を受ける権利が実現することについて当連合会としての意見を述べるものである。
2. ２　ＡＬＴの教育法規等における位置付け
   • （１）教育法規におけるＡＬＴの位置付け
     　我が国における教育に関する法律としては，教育基本法及び学校教育法が制定されているが，いずれにおいてもＡＬＴに関する明示的な規定はない。
     　なお，ＡＬＴも，特別免許状（教職員免許法第４条３項）の授与を受ける場合，また，免許状を有していなくとも非常勤特別講師（同法第３条の２）となる場合には，教員として任用され，ＡＬＴが単独で授業を行う場合はあり得る。
     　しかし，現状，特別免許状及び非常勤特別講師の活用は限定的である（詳細については６で後述する。）。
   • （２）学習指導要領におけるＡＬＴの位置付け
     　教育現場における教師に向けられた具体的指針である新小学校学習指導要領（２００８年８月公示，２０１１年４月全面実施，以下「小学校要領」という。），新中学校学習指導要領（２００８年公示，２０１２年４月から全面実施，以下「中学校要領」という。），高等学校学習指導要領（２００９年公示，２０１３年度入学生から学年進行で順次実施，以下「高校要領」という。）のいずれにおいても，ＡＬＴに関する明示的な記載は存在しない。
     　各指導要領上，ＡＬＴの存在を前提としていると考えられる記載としては，「授業の実施に当たっては，ネイティブスピーカーの活用に努める」（小学校要領　第４章　第３　指導計画の作成と内容の取扱い１（５）），「ネイティブ・スピーカーなどの協力を得たりなどすること。」（中学校要領　第２章　各教科　第９節外国語　第２　各言語の目標及び内容等　英語　３指導計画の作成と内容の取扱い（１）キ），「ネイティブ・スピーカーなどの協力を得て行うティーム・ティーチングなどの授業を積極的に取り入れ」（高校要領　第２章　各学科に共通する各教科　第８節　外国語　第４款　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い２（４））等，「ネイティブ・スピーカー」との文言がある程度である。
     　ここにいう「ネイティブ・スピーカーなど」とは，「ＡＬＴのほかに，地域に住む外国人，外国からの訪問者や留学生，外国生活の経験者，海外の事情に詳しい人々など幅広い人々が考えられ」（中学校学習指導要領解説　外国語編６０頁，小学校学習指導要領解説　外国語活動編，高等学校学習指導要領解説　外国語編英語編においても基本的には同様）とされており，ＡＬＴは，児童・生徒に英語を指導する専門職としてではなく，児童・生徒に対し異文化の経験を自ら語りうる「ネイティブ・スピーカー」の一類型として外国籍の住人や外国旅行を経験した日本国籍の者等と併置されているに過ぎない。
   • （３）結論
     　以上述べた通り，我が国における教育関連法規において，ＡＬＴに関する明確な法律的位置付けは定められていない。
     　また，各指導要領・指導要領解説においても，ＡＬＴに関する明示的な言及は全く存在しないか，ごくわずかであって，そこでは，ＡＬＴは，児童・生徒に英語を指導する専門職としては位置付けられていない。
     　このような教育行政におけるＡＬＴの不明確な位置付けが，ＡＬＴの労働者としての法的地位の不安定性と結び付いている可能性は否定できない。
3. ３　アンケートの実施と分析
   • （１）アンケートの実施方法
     　当連合会は，ＡＬＴの労働環境の実態について，２０１３年１１月以降順次，ＡＬＴとＡＬＴを雇用する側である教育委員会とにアンケート調査を行った。
     　この内，ＡＬＴに対するアンケートは，ＡＬＴが勤務していると予想される当連合会管内１都１０県の各市区町村内でそれぞれ生徒数が最も多い公立の小・中・高等学校，計１４４９校に，在籍するＡＬＴへのアンケート用紙の交付を依頼する方法で実施し，結果，１８５名のＡＬＴからの回答を得た。
     　また，教育委員会に対するアンケートは，当連合会管内１都１０県の各県の教育委員会のほか東京都の各特別区，政令指定都市，中核市，特例市，また各県の裁判所支部所在の市，計１０９の教育委員会にアンケートを送付する方法で実施し，結果，４６通の回答を得た。
     　各アンケートの質問項目については，別紙１及び２を参照されたい。
   • （２）ＡＬＴに対するアンケートの結果
     　まず，ＡＬＴに対するアンケート結果については，別紙３～５の通り集計した。
     　別紙３は，別紙１の各質問項目の内，雇用形態を尋ねる質問３や就労時の就業規則の提示の有無を尋ねる質問１４等，選択肢の中から回答する形式の質問を集計した表である。
     　また，別紙４は，各ＡＬＴの具体的な労働条件を尋ねる質問７から雇用形態別の月額賃金の分布と社会保険加入の有無を抽出した表である。
     　さらに，別紙５は，別紙３及び４のような統計的な集計になじまない，文書で自由に回答する形式の質問（１１～１３，２０）に対する回答の中から，特徴的なものをまとめたものである。
   • （３）教育委員会に対するアンケートの結果
     　教育委員会に対するアンケートの結果については，別紙６及び７の通り集計した。
     　別紙６は，別紙２の各質問項目の内，採用するＡＬＴの雇用形態，労働条件を尋ねる質問２，３や，業務委託・労働者派遣を利用する場合の選定基準・方法を尋ねる質問４，ティーム・ティーチングによる授業実施の有無を尋ねる質問５，文部科学省からの平成２１年８月２８日付け「外国語指導助手の請負契約による活用について（通知）」が出された後のＡＬＴの勤務状況や雇用形態についての検討の有無等，選択肢の中から回答する形式の質問を集計した表である。
     　また，別紙７は，別紙２による集計になじまない，文書で自由に回答する形式の質問（４の（４），（５），６，８～１０）をまとめたものである（自治体名は特定されないよう全て「当自治体」と修正した他は，原文のまま記載した。また，重複する内容の回答は省略した。）。なお，別紙７の内，業務委託・労働者派遣を利用するにあたりＡＬＴの勤労状況が不適切な状態にならないようにするために講じている対策について尋ねる質問（４の（４）），やＡＬＴを直接雇用しない理由についての質問（４の（５））の中から，特徴的な自由記載については，灰色の網掛けを付した。
   • （４）分析１（ＡＬＴの労働条件について）
     
     • ア　別紙３の「表面的な」分析
       　まず，別紙３からは，就業規則の提示（質問１４）は「はい」が約６９％を，有期雇用契約の更新の有無や基準等についての説明（質問１５）も「はい」が約８５％を占めており，また，契約途中での配置転換（質問８）も「なし」が多数を占めており，自由記載による回答をみても給与不払い等に言及する回答は少なかったことから，これだけを見れば，ＡＬＴの労働条件は，概ね，契約締結時に示された労働条件通りに履行されていると評価することもできる。
     • イ　回答者の偏りについて
       　しかし，分析の前提として，本アンケートの回答者は，直接雇用経験者が約６５％と多数を占めていることを見落とすべきではない。
       　文部科学省が各都道府県・指定都市における「外国語指導助手（ＡＬＴ）の雇用・契約形態の状況」（平成２２年４月１日現在）を公表した「平成２２年度　外国語指導助手（ＡＬＴ）の雇用・契約形態に関する調査について」によれば，ＪＥＴ以外のＡＬＴの雇用形態としては，業務委託が最多を占めているが（回答数の約５１％，但し回答数はＡＬＴの人数ではなく，採用する自治体の数），本アンケートの回答者では，ＪＥＴ以外のＡＬＴの雇用形態は，直接雇用が４４％と最多を占めている。
       　このように，本アンケートの回答者が，実際のＡＬＴの雇用形態と比して，直接雇用に多く分布した原因としては，後述の通り相対的に労働条件の良い直接雇用のＡＬＴの方が，そうでないＡＬＴと比してアンケートに回答する意欲が高かった可能性のほか，今回のアンケート手法も一因と思われる。
       　前述の通り，本件ＡＬＴに対するアンケートは，直接ＡＬＴに交付されたものではなく，ＡＬＴが勤務していると予想される小・中・高等学校に，在籍するＡＬＴへアンケート用紙の交付を依頼する方法で実施されているから，労働条件に問題があるＡＬＴにはアンケートが渡らなかった可能性が否定できない。
       　それゆえ，表面上のアンケート結果を過信することなく，むしろ，このアンケート結果からあぶりだされた問題点を丹念に拾っていくことこそが，ＡＬＴの労働条件の向上につながっていくであろう。
     • ウ　別紙４の分析（有期雇用での労働条件の低下）
       　次に，別紙４からは，直接雇用（ＪＥＴ）から派遣へと順次賃金は徐々に下がっていく傾向が認められる。また，雇用形態を問わず，月額の給与が１０万円以下という者も少なからず存在することが分かった。
       　また，社保加入については，業務委託・派遣では加入率が極端に下がる傾向が認められる。
       　加入率は，直接雇用（ＪＥＴ）が１００％，直接雇用（ｎｏｎ－ＪＥＴ）では７５％であるのに，業務委託，派遣となると，むしろ未加入の方が多くなっている。
       　労働環境における社保加入は最低の条件であり，それさえも行われていない業者に業務委託をしたり，派遣を受けることについて，各自治体は当該業者との契約を見直すべきであると考えらえるが，後述の通り，業務委託や派遣を採用する自治体において受託業者とＡＬＴとの労働条件についてまで確認がなされているとはいえない状況にある。
       　自由記載による回答をみても，有期雇用であるため，更新の不安を訴えるものや，契約期間が満了時に全く別の都道府県や市町村に配属されることとなり家族を持つ身にとっては困難であるという意見，さらに，契約期間は１年だと聞いていたにもかかわらず，実際は学期毎に契約が切られ，長期休暇中が契約から除かれているという回答もあり，雇用が不安定で，かつ長期休暇中の賃金が保証されていないという事例は潜在的に相当数あるものと推測される。
       　日本人労働者においても，有期雇用の労働条件の悪化が指摘されているところではあるが，ＡＬＴの場合は，そもそも外国人労働者として在留資格の範囲内でしか就労できないという制約があって，使用者との間で弱い立場に置かれやすい構造上の問題がある。
       　そもそも，ＡＬＴを業務委託で採用する場合には，日本人教員とのティーム・ティーチングを行うと，委託元である学校での指揮命令に服することになって「偽装請負」の事態が生じ，労働者派遣法第５条１項，同第１６条１項，職業安定法第４４条，また労基法第６条の定める中間搾取禁止規定に違反することになる。したがって，そもそもＡＬＴを業務委託で採用すべきではない。
       　また，労働者派遣法は，直接雇用の機会の確保（第３０条）や社会保険を含めて派遣先の労働者との均衡を考慮した待遇の確保（第３０条の２）等，派遣労働者の保護を図っている。さらに日本も批准するＩＬＯ第１８１号条約は，第８条で，加盟国に対し，民間職業仲介事業所（派遣会社を含む）が自国の領域内で募集し又は紹介した移民労働者に対し十分な保護を与え及び当該移民労働者の不当な取扱いを防止するため，自国の管轄内で，適当な場合には他の加盟国と協力して，すべての必要かつ適当な措置をとることを要請している。
       　しかし，賃金・社保加入ともに派遣は直接雇用より低下し，これが固定化されているという別紙４の分析結果は，派遣労働者の保護を図る労働者派遣法やＩＬＯ第１８１条約の趣旨に反する状態となっている。したがって，ＡＬＴを派遣で採用することも避けるべきである。
       　なお，直接雇用でも，賃金が低く，長期休暇中には支払われなかったという回答もあるため，形式的に直接雇用を採用するだけでなく，地位の安定を図ることはもちろんである。
       　ＪＥＴプログラムで採用されているＡＬＴについても，ＪＥＴとして採用される期間は最長５年であって，長期に亘りＡＬＴとして活動することで教員としてのスキルアップをしたとしても，いずれは他の不安定な雇用形態に移行せざるを得ないという問題点が存する。
     • エ　再び，別紙３の分析～小括
       　別紙３からは，ＡＬＴとしてトラブルを経験した際誰かに相談したこと（質問１８～１９）が「ある」との回答が約６４％に及び，その相談先としては，学校の先生，会社の上司，ＡＬＴの同僚が上位を占める。
       　トラブルや問題を抱えて相談に至ったとの回答が６割を超えるということは，ＡＬＴが出身国と異なる法律や文化を有する外国で働く労働者であることから，必然的にトラブルや問題（法的なものに限らないが）に遭いやすい傾向を示しているといえるだろう。また，アンケートから直接には明らかではないが，トラブルや問題を抱えても相談する相手がいない事例も潜在すると考えられる。
       　また，別紙３から，日本の労働法について（質問１６）「知らない」との回答は約８１％に及ぶのであって，ＡＬＴが自身の抱えるトラブルが法的なものか，法的に解決可能か否か判断がつかない事例が多く発生していることも想定できる。結果として，労働組合や弁護士への相談数が少なかった原因の一つとも考えられよう。
       　したがって，ＡＬＴについて職場や雇用主から独立した相談窓口を確保する必要があり，また，最低限の日本の労働法について知る機会を確保することが，労働環境改善のために必要であり，前記ＩＬＯ第１８１号条約の趣旨にも合致するといえる。
       　現状では，ＡＬＴが法的トラブルに巻き込まれた場合に法律の専門家による救済が得られる機会は著しく少なく，十分な権利救済が図られていない可能性が高い。
   • （５）分析２（ＡＬＴの活用実態について）
     　自由記載による回答をみると，日本語教師とのティーム・ティーチングは比較的うまくいっているという回答が多かった。
     　しかしながら，比較的うまくいっているとの回答ではあっても，ティーム・ティーチングは日本人教師の指導方針や力量によることが大きいとの回答が大多数であった。
     　日本人教師のコミュニケーション能力にとどまらず，ＡＬＴをどのように授業で活用するのか，そういった授業プランにかかっているようである。
     　他方，ティーム・ティーチングが機能していないとの回答には，日本人教師との事前の打ち合わせがもうけられないためであるとの回答もあった。
     　また，回答の中には，１週間に５～６人の日本人教師と授業を行うが，それぞれ授業の進め方が異なるため，ストレスに感じることもあるというものもあった。
     　加えて，ＡＬＴとしての経験やスキルが労働条件等の処遇に反映されていないとの意見も多くみられた。
     　教室で日本人教員と共同して授業を行なうティーム・ティーチングが行えない場合には，ＡＬＴの存在は単にネイティブ・スピーカーにより英語の発音を確認するという「テープ・レコーダー」としての機能を果たすにすぎなくなる。この場合，ＡＬＴの労働問題のみならず，結果として児童・生徒が憲法や子供の権利条約の保障するより良い教育を受ける権利を十分には実現できないとの問題も生じる。
     　また，ＡＬＴが日本人教員と共同してティーム・ティーチングを行なうことそれ自体が，児童・生徒に，「他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度」（教育基本法２条５号）や，「進んで外国の文化の理解を通じて，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度」（学校教育法２１条３号）を養うことにつながり，これらを目的とする日本の教育法規にも叶うと考えられる。
     　ティーム・ティーチングを有効に進めるためにも現場で直接指示できる，直接雇用が望ましいものと思われる。繰り返しとなるが，少なくとも，法律上，現場で日本人教員がＡＬＴに直接指示することができない業務委託を採用すべきではない。
   • （６）分析３（教育委員会からの回答について）
     
     • ア　直接雇用を採用しない理由
       　以上述べた通り，ＡＬＴの労働環境及び日本語教師とのティーム・ティーチングの観点からは，ＡＬＴの雇用形態は直接雇用が望ましいといえる。
       　他方，教育委員会宛のアンケートの回答結果からは，直接雇用ではなく，業務委託を採用する理由としては，以下の理由が多かった。
       　一つは，「職員定数適正化の方針や民間ノウハウの活用など総合的な比較考量の結果」，すなわち，端的にいえば，人件費抑制の観点からの理由付である。
       　もう一つは，各自治体において，優秀なＡＬＴを採用する為のノウハウや講師の研修体制を有しておらず，かかるノウハウを受託業者の方が有しているとの理由である。具体的には，採用するＡＬＴの人数が多く人材の確保や管理が出来ないとか，講師の欠席等に迅速に対応することが可能等の意見が散見された。
     • イ　業務委託の弊害に対する対処
       　業務委託では，ＡＬＴに対して教員が労働の指示を出すと前述の「偽装請負」の問題が生じるから，例えば，授業の展開で，ＡＬＴの役割を変更したいということになっても現場での指示ができないという問題が生じる。児童・生徒のより良い教育を受ける権利の観点からも，現場の教師との連携ができない形態である業務委託は最もＡＬＴの雇用形態としては不適切であるといえる。
       　かかる業務委託の弊害に対する対処として，「学校に対して，教員等がＡＬＴへ直接指導しないように周知している」と回答した教育委員会もあったが，児童・生徒のより良い教育を受ける権利の観点からは，本末転倒と言わざるを得ない。
       　「指揮命令権を保持できる派遣契約を締結」と回答した教育委員会もあったが，前述の通り，直接雇用と比べてＡＬＴが雇用契約上不安定な地位に置かれやすいとの弊害が存し，前述の通り派遣労働者の保護を図る労働者派遣法やＩＬＯ第１８１号条約の趣旨に反する状態となっているという事態を改善するものではない。
       　また，業務委託や派遣を採用するとしても，例えば，「事業者選定にあたり，社員の健康管理実施状況の提出を求めている。また，仕様書に健康管理に留意する旨を定めている。」「ＡＬＴと学校との連絡については，事業者が学校ごとに決めている担当コーディネータを通じて行っている。」との回答にあるように，学校側が，受託業者に対し，業者とＡＬＴとの間の契約条件をチェックし，また，学校とＡＬＴの連携を強化する仕組みを講じることが弊害に対処する方法となり得るだろう。
       　とはいえ，今回のアンケートにあたり，複数の教育委員会から「労働条件については受託会社に直接問い合わせて欲しい」との連絡があり，実際，回答の中にも，「業務委託契約なので，ＡＬＴの労働状況には関与していない。」との回答があったように，業務委託を採用する多くの教育委員会で受託業者がＡＬＴとの間で適正な労働契約を締結しこれを履行しているか否かまでは把握していない実態も明らかになった。
       　業務委託や派遣の真の問題点は，雇用者側である教育委員会において，業務を委託した後は，業者とＡＬＴ間の労働条件等について，無関心となってしまうことにもあるのではないか。
       　例えば，国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し，地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定する公契約条例を活用する等して，業者とＡＬＴ間の労働条件等について，教育委員会が適切なコントロールする余地を残すことが検討されるべきである。
       　少なくとも，アンケートや調査を通じてＡＬＴの側から見て問題のある受託業者が存在することが明らかになったのに，教育委員会側から受託業者の問題点を指摘する回答はほとんど見られなかったことを指摘する。
     • ウ　小括
       　以上述べたように，偽装請負を防止し，派遣労働者の保護を図る労働者派遣法やＩＬＯ第１８１号条約の趣旨を実現するためにはＡＬＴの雇用形態としては直接雇用が望ましい。採用の手間はかかるが，ＡＬＴの教員としての質のばらつきは，直接面接して採用することで抑えることができるというメリットもある。
       　問題は，教育委員会に採用・管理のノウハウが無いとの声があることであるが，例えば，長期の直接雇用が前提であれば，ベテランのＡＬＴを教育委員会側のアドバイザーとして招き，そのＡＬＴに他のＡＬＴの連絡調整のハブになってもらう，ＡＬＴ側から困ったことを相談してもらい，要望や改善すべき点があれば伝えてもらう等の工夫もあり得よう。
       　自治体によっては，実際にこのようなＡＬＴの総括係長，リーダーのような役割の人をおいて，システム的に機能しているところもあるのであって，より良い英語教育を実現するためにも，他の教育委員会も参考とすべきと考える。
4. ４　個別インタビューの実施
   • （１）インタビューの実施方法
     　上記アンケート分析が実態に沿っているか裏付けるため，２０１４年７月以降，アンケート回答者であるＡＬＴの内Ａ～Ｃ氏の３名に個別のインタビューを試みた。
     　その結果を集計したものが別紙８である（特に特徴的な記載には，灰色で網掛けを付した。）。
   • （２）分析
     　３で述べたアンケート分析において，ＡＬＴの労働条件については，特に有期雇用の場合に労働条件の低下が認められると述べた。
     　実際，個別インタビューにおいても，有期雇用時に，夏期・冬期休暇時の減給や収入減，社会保険未加入，家賃控除等の問題点の存在が認められ，アンケート分析が裏付けられたといえる。
     　また，アンケート分析においては，ティーム・ティーチングにおいて，日本人教員の指導方針やコミュニケーション能力によって，その成果が左右されていると述べた。
     　実際，個別インタビューにおいても，Ｃ氏が「６人中４人の先生は，発音や子どもたちと話をする機会を作ってくれたりと活用してくれている。残りの２人の先生は，教科書を読むのだけＡＬＴを利用している。」と述べるように，分析が裏付けられたといえる。
     　そのほか，ＡＬＴとしてのスキルアップが，必ずしも賃金上昇と結びついていない点を問題とする意見もあった。
     　これについても，雇用形態を直接雇用にシフトしていく中で克服していくべき問題であろう。
5. ５　事件紹介
   　ＡＬＴの労働紛争が労働委員会で判断された事例としては，市が外国語指導助手業務を委託していた会社に雇用されていたＡＬＴの，市に対する団体交渉の申入れについて，市が団体交渉に応ずべき労組法上の使用者にあたるか等が問題とされた東海市事件（中労委（平成２５年１月２５日）命令），ＡＬＴを構成員とする労働組合との団交に誠実に応じなかったこと等が問題とされた尼崎市・尼崎市教育委員会不当労働行為再審査事件（中労委（平成１８年１０月４日）命令）がある（なお，いずれも棄却。）。
   　この内，東海市事件は，直接的には，市の小学校で勤務するＡＬＴとの関係では，市は当該組合員の直接雇用等を求める団体交渉に応ずべき労組法上の使用者には当たらないと判断しているが，その過程で，ＡＬＴの就労実態について，部分的に業務委託の形態を逸脱した指揮命令があり，違法な労働者派遣に当たると判断している部分がある。
   　以下，ＡＬＴの就労実態において「偽装請負」の事態が生じ，労働者派遣法，職業安定法，また労基法の中間搾取禁止規定に違反する疑いのある実態が生じている事態の参考として，東海市事件の上記判断部分を紹介する。
   • （１）事件の概要
     　東海市（市）は，２００９年度，Ｘの雇用主であるインタラック社と，外国語指導助手業務の委託契約を締結し，これに基づき，Ｘは，市の教育委員会（市教委）の管轄する甲小学校（小学校）にＡＬＴとして勤務した。
     　同年度中，Ｘの加入するゼネラルユニオン（組合）が市及び市教委に対して，Ｘを健康保険及び厚生年金保険に加入させることを議題とする団体交渉を申入れ，市教委はこれに対し，Ｘと雇用関係にないので面会できないと回答したところ，組合は市教委に対し，違法な業務委託の中止及びＡＬＴの市教委による直接雇用を求めるとともに，団交拒否に抗議し団交を申入れた。
     　その後も，組合は市教委に対し，団交を申入れ（計８回），市教委はその度に，Ｘと雇用関係にないので団交に応じられないと回答した。
     　インタラック社は，Ｘとの雇用契約が２０１０年３月２６日で終了するに辺り，Ｘの小学校における行動に問題があったとして，ＡＬＴではなく，企業向け講師として契約することを提案し，Ｘはこれを拒否したため，Ｘとインタラック社との雇用契約は終了した。
   • （２）命令要旨（市の業務委託が実態として労働者派遣に当たるとの部分）
     　命令は，ＡＬＴの就労時間その他の勤怠管理の状況については，インタラック社が行なっており市が行なっていたとはいえないと認定しつつも，以下ア～ウで述べる点については，実質的な市の指揮命令を認定している。
     • ア　授業の準備について
       　「Ｘ組合員は，インタラックから学校の指示に従ってＳ＆Ｌ〈＊編注－市が，受託者であるインタラック社に対し，ＡＬＴの１週間の業務内容を指示するもの。〉の作成をするように指示され，市は，Ｘ組合員に日本人担当教員と共にベース案を作成させることとし，教務主任等と内容を確認するように指示している」ことから，「市は，Ｘ組合員に対し，Ｓ＆Ｌの作成については，指揮命令と評価される指示を行っていたと解される」。
       　「教材は，…教諭の求めにより…小学校提供のものを使用していたのであり…，この点は，学校による指揮命令とみざるをえない」。
     • イ　授業の進行
       　「②　生徒が語彙又は文法で理解できない事項がある場合は，日本人担当教員が日本語で説明を行い，Ｘ組合員に対し，復唱練習の繰り返し又は表現の言い換えをするよう求めることがあった。」。
       　「Ｘ組合員に係るティーム・ティーチングについてみると，上記…の態様中②において，日本人担当教員がＸ組合員に対し，授業の進行中に復唱練習の繰り返しや表現の言い換えなどを求めており，Ｘ組合員はそれらの求めに従っていたと推認されるので，その点において業務委託の範囲を超えて業務遂行に関する指揮命令が部分的に行われたとみざるをえない」。
     • ウ　ＡＬＴ研修会の開催と同研修会への出席
       　２００９年６月まで「ＡＬＴ研修会は，市がこれを主催して，ＡＬＴの出席を指示したうえ，同研修会において市がＡＬＴ業務の遂行についてＡＬＴに二，三の指示をしたとみるのが相当である」。「業務委託が契約形式どおりに行われるためには，受託業務の遂行に必要なＡＬＴに対する研修を受託会社自身が行う必要があるが，市のＡＬＴ研修会の態様はこの点で業務委託契約の範囲を超えていたと認められる」。
     • エ　小括
       　「市のＸ組合員に対する指揮命令・指示は，部分的であったものの，業務請負（委託）と労働者派遣の区別との関係では業務委託として許されない指揮命令に当たるものであり，Ｘ組合員に係る市の２１年度ＡＬＴ業務委託の実態は，部分的に業務委託の形態を逸脱して，労働者派遣の形態に移行していたと認められる。」
   • （３）業務委託契約という契約形態を用いることに関する検討
     　業務委託契約という契約形態を取ってＡＬＴを活用する場合，本件のように，ＡＬＴの就労実態から「偽装請負」の疑いのある事態が生じ，労働者派遣法等に抵触し得る場合は往々にして生じるものと考えられる。
     　また，一方で，労働者派遣法に抵触することのないよう業務委託契約として許される範囲でＡＬＴを活用しようとすれば，本件で，「業務委託としては許されない指揮命令に当たる」ないし「指揮命令とみられるものがなかったか疑念も残る」として指摘された上記ア～ウにあたる事項を学校側は行うことが出来ないこととなるが，それは，ＡＬＴのみならず，児童・生徒のより良い教育を受ける権利の観点から望ましい状況とはいえない。
6. ６　意見（提言）
   • （１）　以上述べたように，ＡＬＴについては，法制度上も，教育行政上も，その位置づけが不明確であり，どのようにしてＡＬＴが教育の現場に参加するのかそもそも定まっていないことが，ＡＬＴの労働者としての法的地位が不安定であることの大きな要因となっていると考えられる。
     　ＡＬＴは，学校の教職員とはまったく別個の契約関係・勤務体系にあり，特に，１学年未満のごく短期間の契約で，更新の保障もなく，勤務地も頻繁に変更され得ることから，同じ学校を職場として教育に携わるのにもかかわらず，ＡＬＴと他の教職員との間で，同じ職場の仲間として一体感を持つことが制度上困難となり，職場で孤立しがちになるばかりでなく，権利擁護も図られにくい環境に置かれることになる。
     　ＡＬＴを受け入れる側の意識としても，コストの低さや使い勝手に重点が置かれる結果，労働条件が良い業者が入札に負けるなど，教育よりも労働力ないし単純なサービスの提供という側面が前面に出る結果となっている。ＡＬＴの雇用に業務委託・派遣の形式が多用されているのはその顕著な例である。
     　これらの結果として，業務委託形式下で日本人教員とのティーム・ティーチングを行うと，委託元である学校での指揮命令に服することになって「偽装請負」の事態が生じ，また，派遣労働者の保護を図る労働者派遣法やＩＬＯ第１８１号条約の趣旨に反する状態が生じている。
     　そして，担当教師とＡＬＴとのティーム・ティーチングが機能しないことによって，児童・生徒のより良い教育を受ける権利が十分に実現されないという本末転倒の実態が存在している。
     　その中でも，ＪＥＴなど，ＡＬＴの雇用が比較的安定している雇用形態においては，ティーム・ティーチングが充実しているとの調査結果が出ており，ＡＬＴの安定的な雇用を実現することが児童・生徒のより良い教育を受ける権利の実現に密接に関連している実態が認められた。
     　以上のような検討を踏まえれば，ＡＬＴが安定的な雇用の下で，担当教師との十分な連携の下で学校教育に参加し，教育の実を上げることが制度趣旨に照らしても必要であり，そのための最も適切な雇用形態は，学校の運営主体による直接雇用であり，それも期間の定めが無いか少なくとも長期の雇用期間が予定されることが望ましいと考える。また，既に直接・長期の雇用契約が締結されている事例においても，その雇用条件の向上が図られることが望ましい。
     　仮に，派遣や業務委託等の雇用形態のＡＬＴを用いざるを得ないとしても，最低限，各自治体がその労働条件をチェックし（例えば，公契約条例の制定等の方法が考えられる。），ＡＬＴが適切な労働条件の下で英語教育に集中することができるように制度的な担保を付すべきである。
   • （２）　今回の調査を通じて，日本人教員の行うティーム・ティーチングの手法に不満を述べるＡＬＴからは，英語の授業は，もっとコミュニケーション重視，使える英語の授業とすべきだという，授業をよりよくしたいとの熱意を感じる場面が多々あった。
     　このように授業に関してＡＬＴが行いたい内容と，日本人教員が行うべきこと，例えば，センター試験やグラマー，リーディングなど，受験の力をつける必要性との間にはギャップがある場合も多々あろう。日本人教員は，コミュニケーション重視の教育を否定している訳ではなく，指導要領にのっとり，受験対策として文法等にも取り組まざるを得ず，その観点からの保護者の期待にも応えなければならないので，コミュニケーションだけではいけないという要請がある。
     　そうすると，より良い英語教育により児童・生徒のより良い教育を受ける権利を実現し，外国文化の理解の促進を目的とする教育法規の趣旨を実現するためには，ティーム・ティーチング等の日本人教員と共同での英語教育を充実させる必要があるところ，そのためにも，ＡＬＴ側の意見を集約し吸収するための仕組み作りを進め，ＡＬＴと日本人教員の意見をすり合わせる仕組み作りが必要になってくる。
     　その観点からは，３で前述した，ベテランのＡＬＴを教育委員会側のアドバイザーとして招き，そのＡＬＴに他のＡＬＴの連絡調整のハブになってもらう，ＡＬＴ側から困ったことを相談してもらい，要望や改善すべき点があれば伝えてもらう等の工夫は有用である。
     　このようにＡＬＴ側の意見を集約し吸収するための仕組み作りは，業務委託では成しえない。
   • （３）　文部科学省は，グローバル化に対応した英語教育を進めるために，次期学習指導要領の改訂で小学５・６年生に教科としての「英語」を創設するほか，中学校では原則として日本語を使わずに英語の授業を行う方針を予定している。
     　そうであるとすれば，かかる方針に対応し，より良い英語教育により児童・生徒のより良い教育を受ける権利を実現するためにも，ＡＬＴの雇用形態としては直接雇用，しかも長期のものが望ましいのである。これが実現すれば，「偽装請負」の事態が生じることを防止し，また，派遣労働者の保護を図る労働者派遣法やＩＬＯ第１８１号条約の趣旨が実現されることはもちろんである。
     　そして，長期のＡＬＴを確保する方法としては，雇用形態が最長５年に限定されているＪＥＴを前提とするだけでなく，現状，十分に活用されているとはえいない特別免許状及び非常勤特別講師の活用の方法も検討されるべきである。
     　既に，文部科学省は，２００２年７月１２日に，「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」を策定し，ＪＥＴプログラムによるＡＬＴを特別非常勤講師への任用などを通じて活用促進することを打ち出していた。
     　現に少ないながらも，自治体の中には，特別非常勤講師としてＡＬＴ単独での英語の授業を実現しているところもある。
     　さらに，文部科学省（初等中等教育教職員課）は，２０１４年６月１９日，「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を定め，日本の学校や国内のインターナショナルスクールなどで，教科としての英語の授業に「最低１学期間以上にわたり概ね計６００時間（授業時間を含む勤務時間）以上」携わった経験があること，民間企業などで英語による勤務経験が「概ね３年以上」あることなどを定めている。
     　これによれば，現在の，ＡＬＴのほとんどに特別免許状の授与が可能になると思われる。
     　このように優秀なＡＬＴを確保すべき要請は国も認めるところであり，そのための法制度も準備されているのである。
     　かかる要請を実現するためにも，ＡＬＴの労働環境の充実が求められるのであって，繰り返しとなるがＡＬＴの長期の直接雇用を実現すべきである。
     　そして，これが実現した際には，英語教育について専門的知識を有するＡＬＴについては単なる「アシスタント」と扱うべきではなく，これを教育の主体として位置付けることがふさわしいだろう。

以上