宣言・決議・意見書・声明等

平成29年度　大会決議

提案理由

第１　はじめに
　日本弁護士連合会は，２０１７（平成２９）年５月２６日の定期総会において，「日本国憲法施行７０年を迎え，改めて憲法の意義を確認し，立憲主義を堅持する宣言」を行い，「改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重，国民主権，恒久平和主義と，それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため，今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意」を明らかにした。当連合会を構成する管内弁護士会でも，憲法施行７０年にあたり，立憲主義を堅持し日本国憲法の基本原理を尊重する趣旨の会長声明，決議，意見書等が出された。

第２　日本国憲法の意義
　日本国憲法は，戦前の歴史に対する深い反省の下に，近代立憲主義を継承して制定されたものであり，しかも国際的にも先駆的な意義を有するものである。
　憲法９条は，前文において人権保障の基底的権利である全世界の国民の平和的生存権を確認したことを踏まえ，軍隊その他の戦力を保持しないことを世界で初めて憲法に明記した。また，国家に対し，国際社会において，積極的に，軍備の縮小や軍備の撤廃実現を目指して努力する義務を憲法上の責務として課した上，軍隊の保有を禁じることにより，国民の生活，基本的人権を優先的に保障する社会的・経済的基盤を保障した。さらに，憲法の平和的生存権は，１９４８（昭和２３）年国連総会で採択された世界人権宣言，１９６６（昭和４１）年国連総会で採択された自由権規約・社会権規約などにその理念が引き継がれた。これらの点において，憲法９条の戦争を放棄し，戦力を保持しないという非軍事の徹底した恒久平和主義は，平和への指針として世界に誇り得る先駆的意義を有している（２００８（平成２０）年１０月３日日本弁護士連合会人権擁護大会「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」） 。
　 特に憲法９条の果たしてきた役割は，日本が国際社会の中で，平和国家として一定の評価を得たこと，日本人が海外での武力行使により誰も殺し殺されなかったことなど，歴史的に非常に大きなものがある。

第３　日本国憲法の果たしてきた役割
　日本国憲法が定める全ての人権規定は，７０年の間に，現実の社会や政治との関係の中で柔軟に対応し，その範囲や内容を豊かに広げてきた。憲法１３条，憲法２５条は弁護士による活用により，そして裁判所の司法判断により，その内容を豊かにして「新しい人権」をも包含してきた。
　そして，現在も「新しい人権」を豊かに広げる可能性を有している。

第４　憲法をめぐる状況の変化と立憲主義の危機
　特定秘密保護法の制定，安保法制の制定，共謀罪の創設を含む改正「組織的犯罪処罰法」の成立・施行と，この数年，憲法が保障する人権を侵害する危険のある立法や，恒久平和主義に反する立法が，十分に議論を尽くさないまま議会で強行採決されてきた。このような事態をみると立憲主義の危機がより深刻化しているということができる。
　しかも，安保法制の運用において「戦闘行為」の有無の情報が市民に対し秘匿され，運用の実情を市民に知らせない事態が現実化した。

第５　憲法改正の動きの加速化と当連合会の対応
　憲法改正をめぐっては，２０１２（平成２４）年に自由民主党が日本国憲法改正草案（以下「改正草案」という。）を発表し，衆議院及び参議院の憲法審査会において，大規模災害時における国会議員の任期延長や解散権の制限などについて憲法改正の意見が出されるなど，議論が行われている。改正草案においては，近代立憲主義の中核である天賦人権論を排斥して個人よりも国家を重視することや， 平和的生存権及び憲法９条２項を削除し国防軍創設規定を設けること，緊急事態条項（国家緊急権）により立憲的憲法秩序を一時的に停止させ権限を内閣に集中させることなどを公表しているが，それらは恒久平和主義を否定し，あるいは，人権を守るために国家権力を憲法で縛るという近代立憲主義を大きく損なうものである（日本弁護士連合会「日本国憲法施行７０年を迎え，改めて憲法の意義を確認し，立憲主義を堅持する宣言」）。
　これらの動きに対し，当連合会を構成する１３の管内弁護士会は，次々に，憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に反対する会長声明を表明し，また，総会決議を採択してきた。その後の特定秘密保護法制定や安保法制制定の際にも，憲法が保障する情報アクセス権や民主主義を危険にさらすものとして，また立憲主義に反するものとして，会長声明や総会決議を採択して，意見表明してきた。そして，当連合会は管内各弁護士会とともに，憲法に関するシンポジウム，講演会等を共催してきた。これは，基本的人権の擁護と社会正義の実現を旨とする弁護士及び弁護士会，弁護士会連合会として，憲法価値の実現を図る責務があるからである。
　さらに，２０１７（平成２９）年５月３日，安倍首相（自由民主党総裁）が憲法９条に自衛隊の存在を加える改憲をめざすことを明言し，２０２０（平成３２）年に施行を目指すとまで言及した。
　これまでの改正草案との整合性については不明であるが，改正草案の一部を取り込むことも考えられ，改憲案を年内に提案すると報道されている。
　具体的な日程で見ると，２０１８（平成３０）年通常国会へ提出，審議し，改憲案を発議して，同年中にも国民投票を決行する可能性も存在する。

第６　弁護士の来たるべき憲法改正国民投票における役割
　憲法改正国民投票法には，国民投票において最低投票率の規定がないこと，国会による発議から国民投票までの期間を６０日から１８０日以内としており，その間に十分な議論を行う期間が確保されていないこと，公務員と教育者の国民投票運動に一定の制限が加えられるなど，国民の間に十分な情報交換と意見交換ができる条件が整っていないことなど重大な問題点が多数存在する。
　憲法改正国民投票が現実の政治日程として予想される事態においては，上述の日本国憲法の意義や歴史や可能性を，憲法改正案が憲法審査会に提出される前に，十分に市民が理解して国民投票に臨んでもらうことが，日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重，国民主権，恒久平和主義とそれを支える理念である立憲主義を堅持するために必要不可欠である。
　弁護士は全て，憲法に関する知識と素養を身につけており，かつ憲法学者より一般市民と接する機会の多い存在である。
　弁護士が，多くの市民と対話してわかりやすく憲法を語ること，様々なイベントを活用して対話を重ねることなどは，今後一層市民の憲法に対する理解を深め，国民投票の判断に資することとなる。
　これまでも，様々な憲法に関する企画が管内弁護士会で実行され，当連合会は共催し，支援してきたが，少人数形式の対話などを含め広範な市民と繋がり，市民の憲法に対する理解を深めるなお一層の工夫が必要となる。

第７　まとめ
　当連合会は，個々の弁護士の努力・奮闘に頼るだけではなく，弁護士会としてより多くの市民に憲法の知識・役割を広めるため，管内弁護士会が自主的な企画に取り組みやすくなるよう援助するが，同時に，市民の期待に応え，管内弁護士会が憲法を知る活動を一層促進することを求めるものである。
　当連合会は，引き続き，日本国憲法の基本原理を，その歴史的・国際的意義とともに広く市民に浸透させる取り組みを強化していく決意をここに示すものである

以上