宣言・決議・意見書・声明等

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から
１３年を迎えるにあたっての理事長声明

1. １　本日、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」といいます。）から１３年となりました。あらためて犠牲者の皆様に哀悼の意を表すとともに、被災者・被害者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
2. ２　当連合会は原発事故後現在に至るまで、主に福島県内の仮設住宅等で行われる賠償説明会、相談会への弁護士派遣を続けておりますが、令和４年１２月２０日、原子力損害賠償紛争審査会は、裁判所の判断を踏まえ、中間指針第５次追補を発表しました。これを受けて、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」といいます。）は、追加賠償を発表し、賠償請求の受付及び賠償金の支払いを開始しました。
   　しかし、事故発生から、１３年という月日が経過したことにより、相続が発生したり、高齢化してきたことにより自ら手続がとれない被災者・被害者もいます。
   　当連合会は引き続き、被害者の皆様への支援を続けるとともに、東京電力に対し、今後も丁寧な対応を求めていきます。
3. ３　本年１月１日には、令和６年能登半島地震が発生し、多くの尊い人命が失われ、建物の倒壊、火災、津波、液状化現象などにより、今なお甚大な被害が生じています。
   　当連合会は、いち早く被災地会である新潟県弁護士会の災害無料電話相談を支援し、全国の弁護士向けに被災者相談のためのオンライン研修会を実施するなど、被災者支援活動を開始いたしました。また、被災地の弁護士会・弁護士会連合会に対し、義援金のご送付の手続きを進めております。今後も、被災地の弁護士会や日本弁護士連合会と協力しながら、被災者支援に全力を尽くしていく所存です。
4. ４　ところで、国は、令和５年５月、防災基本計画を修正し、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組である災害ケースマネジメントの整備促進を明記しました。
   　災害ケースマネジメントの実現には、国、自治体、多数の専門家及び弁護士が一丸となって協力し、被災者の支援をしていくことが何よりも肝要です。
   　そして、東日本大震災や原発事故から１３年の時を経ても、まだ苦しみ、悩んでいる方々こそ、災害ケースマネジメントにより支援すべき方々です。
   　当連合会は、そのことを決して忘れず、支援を続けていく決意です。
5. ５　最後になりますが、当連合会は、今後も、被災者・被害者の人権擁護のため、東日本大震災のみならず全ての災害の被災者・被害者が人間としての復興を遂げるまで、一人ひとりに寄り添い、支援を続けていく所存です。

　２０２４年（令和６年）３月１１日