2024年11月14日
関東弁護士会連合会では、本年度も公益財団法人日弁連法務研究財団との共催により、神奈川県横浜市において、下記の要領で研修を実施いたします。また、本年度も新型コロナウイルス等の感染症を予防する観点から、Zoomを利用した研修会のライブ配信を行いますので、会場でのご参加に加え、ご自宅等でご視聴いただくことも可能です。
【日 時】 2025年1月25日(土) 午後1時~午後5時
〒231-0021 横浜市中区日本大通9番地
(神奈川県弁護士会館へのアクセス)
みなとみらい線日本大通り駅 1番出口より徒歩約1分
横浜市営地下鉄関内駅 1番出口より徒歩約10分
※詳細は、神奈川県弁護士会のホームページをご参照ください。
https://www.kanaben.or.jp/profile/map/
②ウェブ視聴の場合...Zoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信
13:10-15:00 「憲法の現代的問題 ―家族・性・憲法の現況」
講 師:駒 村 圭 吾 氏(慶應義塾大学法学部法律学科 教授)
※ 近時、違憲判決が最高裁でも下級審でも次々に下されています。そして、それらの多くが、家族のあり方や性の多様性をめぐる論点に関わるものでした。そこで、性同一性障害特例法をめぐる最高裁のふたつの判例、同性婚をめぐるふたつの高裁判決(札幌高裁24年3月、東京高裁24年10月)を中心素材にして、新旧憲法の違いを意識しつつ、また、憲法訴訟論上の課題も射程に入れて、講義をしていただきます。
15:10-17:00 「経営者保証ガイドラインによる保証債務整理の実務」
講 師:森 智 幸 弁護士(岡山弁護士会)
※ 経営者保証ガイドラインは、中小企業経営者の債務整理において、信用情報機関に登録されないことや自由財産に加えインセンティブ資産を残せること等、経営者個人の再生に非常に有用です。中小企業庁からガイドラインの更なる周知・浸透につき日本弁護士連合会に対して要請があるなど、今後、重要な役割を持つと考えられます。そこで、このガイドラインの実務について、破産法との比較をしながら講義をしていただきます。
※会場でのご参加は、上記定員に達し次第、申込みを締め切りいたします(申込締切時は、関弁連と日弁連法務研究財団のホームページに表示いたします)。
※ウェブ視聴によるご参加の場合は、会場参加のお申込みを締め切った後も、引き続きお申込みいただけます。
以下記載のとおり、振込により事前にお支払いいただきます。
研修会ご参加をご希望の方は、専用ページ(以下URL又は二次元コードからアクセスいただけます)からお申込みください。
法務研修申込専用フォームURL:https://forms.gle/EvvRzEJGSfmTREKm7
【参加費の支払方法及びZoomのURL等のご連絡について】
お申込みいただいた皆様のうち、公益財団法人日弁連法務研究財団会員、司法修習生、新規登録弁護士、法科大学院生以外の方には、研修会の参加方法にかかわらず、参加費を事前にお振り込みいただきます。参加費の振込先口座等の詳細は、申込締切日以降、お申込時にお知らせいただいたメールアドレス宛てにご連絡申し上げます。
参加費の入金を確認できましたら、1月20日(月)頃に、お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てに、ZoomのURLや当日の資料その他連絡事項を送信する予定です(研修会前日までに受信を確認できない場合は、関東弁護士会連合会事務局(担当 鈴木)までお問い合わせください)。
会場参加によりお申込みいただいた皆様には、研修会場にも当日資料(紙に印字したもの)をご用意いたします。
また、参加費を振り込んだ後に研修会参加をキャンセルされる場合は、研修会前日(1月24日(金))午前中までに、指定の書式(関弁連ホームページに掲載予定)により、日弁連法務研究財団までご連絡をいただければ、後日返金手続を行います。
公益財団法人日弁連法務研究財団の会員の方は、新規入会であっても、今回の研修会の参加費が無料となります。
法務研修の参加者に対し、同財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料(入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。)とするキャンペーンを実施しておりますので、入会をご希望の方は、以下申込みフォームからお申し込みください。
<新規入会申込みフォーム> https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT
【研修】関東弁護士会連合会・公益財団法人日弁連法務研究財団 法務研修のご案内.pdf