弁護士偏在問題対策委員会

弁護士偏在問題対策委員会の活動について

当委員会は、１９９４年度の関弁連定期大会における「市民に身近な司法の実現のために弁護士過疎問題を解消する」旨の決議に基づいて設置された委員会です。いわゆる、弁護士が大都市に集中し、特定の地域で弁護士が不足している弁護士過疎・偏在の解消を目的として積極的な活動を行っています。

支部等調査の実施

年２回、弁護士過疎偏在地域に赴き、現地調査を行っています。主に、裁判所、市町村役場、社会福祉協議会、商工会・商工会議所を訪問し、司法アクセスの実情や弁護士ニーズ等の現状を聞き取った上で、地元弁護士会と共にその解消方法等を協議しながら、偏在解消の端緒になるべき調査を実施しています。

ひまわり基金法律事務所等見学バスツアーの実施

年１回、司法修習予定者を対象に、日弁連・地元弁護士会と共催で、弁護士過疎偏在地域の弁護士業務の実情を知ってもらうとともに、過疎・偏在地への弁護士の就職、赴任、定着につなげるバスツアーを実施しています。近年は、熱海・伊東市（静岡県）や都留市（山梨県）の元ひまわり基金法律事務所所長の事務所や裁判所支部等を見学しています。

小冊子『ひまわり』の発行

「若者に夢と希望を！」をコンセプトに、弁護士過疎・偏在地域で活躍する弁護士に様々な角度からスポットを当てた冊子を年１回発行しています。過疎・偏在地で活躍する弁護士の姿がいきいきと描かれており、過疎・偏在地での活動に興味がある弁護士、司法修習生、ロースクール生等に有益な情報を提供しています。

法律相談所・公設事務所等開設・運営援助の審査

関弁連は、弁護士偏在問題対策基金を設置し、管内弁護士会が行う法律相談事業（地域住民が気軽に相談できる常設法律相談所の開設や運営、弁護士による無料法律相談会の開催）等に下記の援助を行っており、当委員会はその審査を担当しています。
①弁護士過疎地域における常設法律相談所の開設及び運営援助
②各弁護士会が実施する弁護士過疎地域での無料法律相談会の運営援助
③公設事務所（ひまわり基金法律事務所）の新規開設及び引継援助
④東京三弁護士会以外の都市型公設事務所の開設及び運営援助

管内公設事務所（ひまわり基金法律事務所）の支援委員会への委員の選出

公設事務所の支援委員会とは、日弁連・地元弁護士会・弁護士会連合会から選出される委員各２名、計６名で組織された公設事務所の運営等をサポートするために設置された委員会です。
当委員会では、支援委員を選出するとともに、委員会内で管内公設事務所の情報を共有し、公設事務所の課題等について議論しています。