お知らせ

【第57回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム】

 

［日 時］2014年9月11日（木）18:00～20:00（17:30開場）

 

［会 場］日比谷コンベンションホール

　　　　　東京都千代田区日比谷公園１番４号（日比谷図書文化館大ホール）

 

［参 加］入場無料・事前申込不要

 

［趣 旨］

関東弁護士会連合会では，３．１１福島原発事故以来，再生可能エネルギーの飛躍的発展のために必要な法制度の調査・研究をしてきました。

現状のエネルギーは，化石燃料に著しく依存したものとなっており，ここから脱却し持続可能な社会の実現をはかること，特に再生可能エネルギーをより一層拡大し，また，消費エネルギーの削減とエネルギー利用の効率化を図 ることは，我が国全体の課題であると考えます。

日弁連は，本年５月に，オーストリア・ドイツ調査を実施し，同国における森林・林業の現場を調査しました。同国では，木材資源を，製材品，製紙，木質ボードに利用するだけで無く，必然的に発生するおがくずをペレット化等し木質エネルギーとして利用するなど，あますところ無く多段階で活用しています。そして，このことは，森林資源を有効活用するだけでは無く，地域社会の持続可能性に大きく寄与しています。日本は，これらの国々よりもはるかに森林資源に恵まれており，そのポテンシャルは非常に高いといえます。

森林資源をはじめとする再生可能エネルギー資源は地域に分散しているため，どこでも活用できる性質を有しており，過疎化に悩む地域社会にとって，極めて重要な選択肢であると考えられます。

本シンポジウムでは，これらの課題に第一線で取り組んでいる法律実務家を招いて，再生可能エネルギーの現状と必要な制度の実現について，議論したいと思います。

 

［内容］

報告・講演・パネルディスカッション

① オーストリアの森林バイオマス利用調査報告

　　　品 川 尚 子 弁護士（栃木県弁護士会・日弁連オーストリア調査団）

② 再生可能エネルギーを拡大するための市民出資に関する法的課題

　　　千 葉 恒 久 弁護士（東京弁護士会・日弁連オーストリア調査団）

③ 地域貢献できる再エネ事業と自治体の役割

　　　水 上 貴 央 弁護士（第一東京弁護士会・NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会）

④ パネルディスカッション

 

［主催］関東弁護士会連合会

 

［共催］日本弁護士連合会

 

［お問い合わせ］関東弁護士会連合会 TEL 03-3581-3838

※チラシは以下のPDFとなります。