お知らせ

［月日］平成３０年（２０１８年）９月２８日（金）午前１０時～午後１時

［場所］ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム

　　　　東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）

　　　　アクセス　（電車）

　　　　　・ＪＲ山手線・埼京線「恵比寿駅」東口「恵比寿スカイウォーク」で約７分

　　　　　・地下鉄日比谷線「恵比寿駅」ＪＲ方面出口より「恵比寿スカイウォーク」で約１０分

■どなたでもご参加いただけます。（予約不要，参加費・資料代無料）

［趣旨］森友学園の財務省決裁文書改ざん問題をはじめとして，国レベルで公文書管理の問題が次々発覚しています。他方，自治体レベルでは，ごく一部の自治体を除き，公文書管理条例を制定していません。

公文書は，「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主催者である国民が主体的に利用し得るもの」です（公文書管理法１条）。この理は，自治体と住民の関係にも共通します。私たちは，関弁連管内の全自治体と公文書管理条例を制定している全国の自治体のアンケート調査を行い，その結果に基づいて議論し，自治体の公文書管理の制度のあり方，運用のあり方を検討しました。シンポジウムで，私たちと一緒に自治体の公文書管理のあり方を考えましょう。

［内容］

１　特別講演（ビデオレター）

　　「日本の公文書管理について」福田康夫氏（元内閣総理大臣）

２　シンポジウム委員会部会報告

３　パネルディスカッション

　　自治体における公文書管理の現場を知るパネリストの方々とともに，その現状や課題等を議論するとともに，より一層の充実化に向けた意見交換を行います。

　　【パネリスト】榎本好伸氏（戸田市総務部情報政策統計課）

　　　　　　　　　寶田陽子氏（神奈川県立公文書館資料課）

　　　　　　　　　早川和宏氏（東洋大学法学部法律学科教授）

　　【コーディネーター】大島義則氏（シンポジウム委員会事務局長）

［主催］関東弁護士会連合会・第二東京弁護士会

［問合先］関東弁護士会連合会 TEL 03-3581-3838

［チラシ］以下PDFファイルをご参照ください。